マンション 施工不良 責任

施工不良 裁判

（2）引き渡し直前に発覚した場合｜やり直しor引き渡しを受けて契約不適合責任追及. （3）引き渡し後に発覚した場合｜契約不適合責任を追及 マンションで欠陥がみつかった場合、宅地建物取引業法により 新築住宅に何らかの施工不良が発生した場合、施工業者は施主に対して、契約不適合責任を負担します。不法行為の要件を充たす場合には、不法行為責任を 施工不良を発見した場合には、売主に対して、追完請求や代金減額請求といった契約不適合責任を追及することができる場合があります。 同判決は、「建物としての基本的な安全性」を損なう欠陥（瑕疵）について、それにより損害を受けた者は、施工者・設計者に対して不法行為責任（民法条 マンションに不備がある場合、設計・施工業者に対して不法行為に基づく損害賠償を請求できることもあります。 のどちらかに瑕疵（欠陥）がある場合には、施工業者および売主が一定期間責任を負うことが強制されています。品確法では、現在でも、この責任は「瑕疵担保 いきなりですが、もしも購入した新築マンションに施工不良や重大な欠陥 「瑕疵担保責任」とは、引き渡した住宅に欠陥（瑕疵）があった場合、その （1）工事中に発覚した場合｜施工のやり直しを求める.

施工不良について、施主は施工業者の不法行為責任（民法第条）を追及することも可能です。 不法行為責任は、故意または過失により、相手に対して違法に損害を与えた場合に成立します。 施工者の不法行為責任として、最高裁判所では、「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵」のある場合に不法行為責任が認められています。 不法行為責任を追及する方法は、損害賠償請求のみであり、契約不適合責任に比べると、施主側の選択肢が狭くなっています。 また、施工業者の故意または過失を、施主の側で主張立証する必要があります。 その一方で、消滅時効や除斥期間について、契約不適合責任とは異なるところがあるので、請求の時期によっては不法行為責任の追及しか行えないこともあります。 ＜消滅時効・除斥期間＞ 契約不適合責任 施工者の責任と監理者の責任の関係は， 不真正連帯債務 となります。 被害者（施主）に対しては，施工者・監理者のそれぞれが 全額の賠償責任 を負います。 2者の内部の関係はこれとは別です。 例えば監理者が全額の賠償金を支払った後は，監理者が施工者に 施工者の責任割合 に応じた金額を求償することになります。 ＜施工者と監理者のそれぞれの責任の関係＞ あ 2者の責任の発生（前提） 施工者と監理者（建築士）のそれぞれに責任が生じた 両者がともに損害発生との関係で因果関係を有する い 2者の責任の関係 施工者・監理者のそれぞれが全部の責任を負う 独立して成立する責任が競合することによって分割責任となるわけではない 不真正連帯債務 という関係になる ※神戸地裁洲本支部平成14年4月26日 建物の所有者は，自らが取得した建物に建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵がある場合には，設計・施工者等に対し，当該瑕疵の 修補費用相当額 の損害賠償を請求することができる い 譲渡後の元所有者による請求 『あ』の所有者が，当該建物を第三者に売却するなどして，その所有権を失った場合であっても，その際，修補費用相当額の補填を受けたなど特段の事情がない限り， 一旦取得した損害賠償請求権を当然に失うものではない ※最高裁平成23年7月21日；別府マンション事件差戻後上告審 10 不法行為責任の期間制限（概要） 不法行為責任の特徴の1つは， 期間制限が長い というところです。 被害と加害者を知ってから3年間 （時効）と 不法行為の時から20年間 （除斥期間）という2つの制限があります。 購入した住宅に施工不良（瑕疵）が見つかった場合には、住宅の安全性に不安を抱く方も少なくありません。 施工不良を発見した場合には、売主に対して、追完請求や代金減額請求といった契約不適合責任を追及することができる場合があります。 もっとも、施工不良を発見してから一定期間が経過してしまうと、時効によって契約不適合責任を追及することができなくなる可能性があります。 そのため、住宅の施工不良に気付いた場合には、早めに対応することが大切です。 今回は、購入した住宅に施工不良（瑕疵）が見つかった場合の対応や時効期間について、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。 目次 1、施工不良があった場合に請求できる法的根拠とは （1）契約不適合責任 （2）契約不適合責任と瑕疵担保責任の違い 同判決は、「建物としての基本的な安全性」を損なう欠陥（瑕疵）について、それにより損害を受けた者は、施工者・設計者に対して不法行為責任（民法条）を追及できるとしました（同判決の事例はマンションではありませんが、同判決はマンションの場合にも適用できます）。 そして、ここでの欠陥には、「建物としての基本的な安全性」に照らし、建物の躯体部分（構造耐力）に関するものだけでなく、たとえばベランダの手すりの欠陥も含まれうるものとしました。 そこで、〔場面2〕のような共用部分の欠陥については、管理組合として修繕を余儀なくされることから修繕相当額の損害が生じ、その損害の賠償を、管理者は、建設業者Bに対してすることができると考えることができます。 なお、契約不適合責任は、以前は「瑕疵担保責任」というものでしたが、年4月1日から施行された改正民法で「契約不適合責任」に変更されました。 ただし、特別法では現在でも「瑕疵担保責任」という言葉が使われています。 前記のように，施工ミスがあった場合，通常，施工者と監理者の両方が責任を負うことになります。施工者の責任と監理者の責任の関係は，不真正連帯債務となります。 被害者（施主）に対しては，施工者・監理者のそれぞれが全額の賠償責任を負います。 瑕疵担保責任では、解除や損害賠償請求が認められるにすぎませんでしたが、契約不適合責任では、解除または損害賠償の他に、追完請求や代金減額請求も認められるようになりました。これらの責任追及の手段の詳細については、後述します。 瑕疵担保責任よりも不法行為責任の方が請求側のハードルが高いのですが，このハードルが下がってきたといえます。 ところが，実際の主張・立証の場面を考えると，大差はない（ハードルはあまり下がっていない）のではないか，という指摘もあります。 1、新築住宅の施工ミスが発覚した場合にとるべき対応.